政府は9日、物価高騰に伴う対応策として、「物価・賃金・生活総合対策本部」にて、1世帯当たり5万円給付の追加策を決定しました。
この記事で書かれている内容
今回の給付金は誰に行きわたるのか？
住民税非課税世帯を対象とします。
つまり、同じ屋根の下暮らす誰かが大きな稼ぎをしていて、住民税を払っている家庭は対象外ということになります。
また、食料品やエネルギーの価格高騰の負担が大きい現在、石油元売り各社に対し1リットル当たり35円を上限に支給しています。
今までの給付金
さらに、首相は令和２年４月、新型コロナウイルス対策として生活困窮世帯に３０万円を給付する案をまとめましたが、政府は全国民への一律１０万円給付に方針転換しました。政府関係者は今回の５万円給付について「首相官邸内にも異論があった」と打ち明けます。
昨年末には１８歳以下を対象にした１０万円相当の給付をめぐり、政府は現金とクーポンをそれぞれ５万円ずつ配る方針を示しましたが、最終的に現金の一括１０万円給付に。
今春にも年金受給者に対する５千円の給付が浮上したが、反対意見が相次ぎ、白紙に。
給付金を出すにしても、限定されると、批判もあるのは当然だと思う。
非課税世帯というくくりにしているが、非課税世帯で戸建ての他に十分な貯金とクルマを持っている家庭。課税世帯だが、子供がいてクルマも持たずに一生懸命働いて税金を払っている家庭。
長い目で見れば、様々な事情が見えてくると思う。
しかし、それで物価上昇分を今は補えても一時的な補給に過ぎず、物価の上昇が止まるわけではない。長期的に見ても、そこまでの影響があるのだろうか。